パワーハラスメント対策を事業主に義務付ける法律が2020年6月(中小企業は2022年4月)から施行される見通しです。同時に、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児・介護休業等に関するハラスメントの防止義務が強化されます。関係政省令、指針等について東京労働局の担当官が説明するセミナーです。
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