事例からみた法令研究講座
「働き方改革」を踏まえた労基署対応
〜監督官の見るポイントと注意すべき留意点~
「働き方改革」は、2019年度の労基署の最重要課題となっており、令和元年4月から順次施行されております。厚生労働省では法改正を受けての監督指導が既に始まっております。法改正の中には時間外労働の上限規制や年休付与義務等罰則付きのものもあり、法遵守のための労基署の監督指導はより厳しく、悪質な事案については送検対象となることもあります。本講座では、監督官の見るポイントから「企業は何を注意しなければならないか」「労基署の監督指導にはどのように対応したらよいのか」などについてわかりやすく解説いたします。
講師は実務に精通した元労働基準監督署長で分かりやすく解説しますので、会社のご担当者の方等是非この機会に受講されることをお勧めします。
対象者 |
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・興味のある方
講習詳細 |
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時間:午後1時30分から午後4時30分まで
参加費:会員 無料
一般 2,000円(消費税10%、資料込)
講師:元労働基準監督署長 森井博子氏
愛知労働基準局、神奈川労働基準局、山梨労働基準局、東京労働局等の局署に勤務。
東京労働局では監督課主任監察官、青梅労働基準監督署長、池袋労働基準監督署長等を務め、2010年退職。
同年社会保険労務士登録するとともに森井労働法務事務所を開設。2012年5月1日特定社会保険労務士付記。