東基連 - 公益社団法人 東京労働基準協会連合会

令和３年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法に基づき、７０歳までの就業確保措置の努力義務が事業主に課せられましたが、平成２５年の改正施行以来、選定対象基準、労働条件、雇止め等に関し、さらに同一労働同一賃金ルールに関するものを含め、少なからず紛争の発生がみられることから、今回の努力義務への対応に際しての留意点を元裁判官が解説します。