東基連 - 公益社団法人 東京労働基準協会連合会

　安全衛生の専門家が事業場を訪問して、外国人労働者に対する安全衛生管理、安全衛生教育、労働災害防止のための指示等の状況、問題点をチェックして改善方法についてアドバイスします。
　ご利用お待ちしております。
　〔リモート（Zoom、Teamsオンライン）面談も可能です 〕

　 　訪問支援も費用は無料です。

【安全衛生教育に活用できる外国語教材の情報】
　●外国語安全衛生テキスト（中央労働災害防止協会）
　●外国人労働者の安全衛生対策に活用できる教材（厚生労働省）
　●外国人労働者向け安全衛生教育教材を労働災害防止にご活用ください（厚生労働省）
　●外国人労働者向け安全衛生視聴覚教材（職場のあんぜんサイト）
　●低層住宅建築工事における非言語視聴覚教材（職場のあんぜんサイト）
　●外国人建設就労者のための安全衛生教育教材のご案内（建設業労働災害防止協会）
　●安全衛生対策マニュアル（外国人技能実習機構）
　●健康で安全な技能実習・研修の実施のためのガイドほか
　　［ガイドブック・パンフレット　無料教材］（公益財団法人国際人材協力機構）

【外国語対応ができる教習機関の情報】
　●外国人が受講できる「教習機関リスト」（公益財団法人国際人材協力機構）
　　メニュー［技能実習生の技能講習・特別教育受講] をクリックしてページ下部へ
　　最新の講習会情報はコチラ
　●外国語対応登録教習機関一覧（各都道府県労働局）

【外国人労働者の健康確保に関する情報】
　●外国人労働者に対する健康診断問診票（特定健康診査問診含む）
　　［安全衛生関係リーフレット⇒労働衛生 をクリック⇒スクロールして 教材・資料・その他］
　　（厚生労働省）
　●入国前結核スクリーニングの実施について（厚生労働省）
　●職業性ストレス簡易調査票（57項目）
　ポルトガル語版、中国語版、英語版、ベトナム語版、日本語（静岡労働局）
　●新型コロナウイルス感染症関連情報[多言語]（出入国在留管理庁）
　●職場の新型コロナウイルス感染症対策
　　外国人労働者の皆さんにも「正しく伝わっていますか？」（厚生労働省）
　●外国語版　熱中症予防対策リーフレット （東京労働局）

【外国語で受診できる医療機関の情報】
　●外国人患者を受け入れる医療機関の情報（日本政府観光局）
　●外国人医療に関する情報まとめ（東京都医師会）
　●東京都医療機関案内サービスひまわり〔対応できる外国語で探す〕（東京都福祉保健局）
　●外国人向け多言語説明資料　一覧 （厚生労働省）

【外国人労働者が理解できる安全衛生教育、安全標識等に関する情報】
　●「見える」安全活動コンクール[フリーワード例「外国人労働者」で検索]（職場のあんぜんサイト）
　●建災防統一安全標識のご案内（建設業労働災害防止協会）
　●外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします。（厚生労働省）

【コミュニケーションの円滑化に関する情報】
　●在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン（出入国在留管理庁）
　●生活・就労ガイドブック（出入国在留管理庁）
　●各国における取り組み（独立行政法人国際協力機構）
　●外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集／雇用管理に役立つ多言語用語集
　　（厚生労働省）

【外国人労働者の労働災害発生時の手続きに関する情報】
　●外国人労働者向け労災保険給付パンフレット（厚生労働省）
　●外国人労働者が労働災害に遭った場合の労働者死傷病報告の「国籍・在留資格」欄の書き方（厚生労働省）

【外国人労働者の労働災害事例に関する情報】
　　●労働災害事例 [キーワード例「外国人労働者」で検索]（職場のあんぜんサイト）

【その他の情報】
　●令和２年外国人労働者の労働災害発生状況（厚生労働省）
　●日本の安全衛生関係法令（英語）（中央労働災害防止協会）
　●外国人の雇用　雇用する上でのルール（厚生労働省）
　●外国人雇用対策（厚生労働省）
　●農作業安全対策（農林水産省）
　●外国人労働者向けハラスメント対策ページ（あかるい職場応援団）

　●厚生労働省
　　外国人労働者の安全衛生対策について
　　外国人雇用対策
　●東京労働局
　　外国人労働者の労働災害防止
　　外国人特別相談・支援室のご案内
　●中央労働災害防止協会
　　外国人労働者の安全衛生対策等リンク集
　●外国人技能実習機構（OTIT）
　●公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）
　●出入国在留管理庁
　　外国人在留支援センター
　　在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン
　●一般財団法人日本国際協力センター

　外国人労働者については、日本語に未習熟であることによるコミュニケーション不足、技能が未熟練であることなどが外国人労働者を雇用するうえでの課題とされていますが、コミュニケーションがうまく図れない要因は、外国人労働者が日本語に未習熟であることにとどまらず、むしろ雇用する側に日本語が未習熟な外国人労働者へのアプローチの仕方、文化の違いに対する理解が不足していることとともに、未熟練な外国人労働者に対する教育手法・体制が未整備であることも一因となっていると考えられます。
　本書では、こうした課題を念頭に、地方自治体をはじめとする各種団体の調査などから外国人労働者の置かれた現状を掘り下げ、外国人労働者に係る労働災害防止の手掛かりを探りました。
　既に外国人労働者を雇用している事業場の方々はもとより、今後採用を検討している事業者の皆様をはじめ、外国人労働者の安全衛生に関わる多くの方々の参考になれば幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「はじめに」から抜粋